アメリカのドナルド・トランプ大統領は２５日、ドローンの活用を促しこの分野で米国が世界をリードする立場を維持するため、
州政府などに連邦航空局（FAA）にテスト飛行プログラムの許可を申請できるよう認める大統領令に署名しました。
これは米国内のドローンメーカーや利用企業の求めに応じ、ドローンの活用を促すために講じたもので、これによって企業は州などの地方政府を通じ、FAAに現行規制で禁じられているルールの適用の免除を受けることを申請できるようになります。（以上、参照記事より引用）
アメリカでドローンによる配送を検討している代表的な企業といえば皆さんご存知のamazonが有名ですが、これまでamazonはドローンを活用した配送に早くから着目し、研究を重ねてきました。一般利用化の実現のためには、安全性と有効性に関する厳しい審査を乗り越える必要があり、そのためには多くのテスト飛行を繰り返し、データをとり、改良・改善を繰り返す必要があります。しかし本国アメリカでは前述のFAAによるドローン（特に商用）の規制が非常に厳しく、テスト飛行すらなかなか出来ない状況が続いていました。
今回の大統領令は、簡単に言えばドローンの飛行テスト等の規制を緩和する、つまりは米国内においてのドローン商用利用の規制緩和となるものです。ホワイトハウスの発表した内容から、アメリカはドローンの商用利用分野の技術が前述の過度な規制から他国に遅れをとっていると自覚していることがわかります。今回の規制緩和は、この分野でのリーダーシップも米国が取ろうと意気込んでのことでしょう。
大統領令とは、アメリカ合衆国において法律（連邦法）と同等の効力を持つといわれています。国としては、今回の大統領令でドローンの商用利用に関する規制が緩和されたことになりますが、これで一気にアメリカのドローン商用化が発展するかというと、そうとも言い切れないかもしれません。というのは、アメリカは各州が州憲法と州法を持っており、これが非常に強い権限を持っているのです（日本における国の法律と地方の条例の関係とは大きく異なります）。米国内のドローンを配送等に活用したい各企業は、次は各州の理解と協力を得なければなりません。各州がトランプ大統領のようにドローンの有益性を認め、理解を深めるかどうかが、今後も課題となりそうです。
＜参照記事 ： トランプ大統領、ドローン配送テスト促す大統領令に署名＞
＜ドローンニュース＞
＜JUIDA東日本ドローンスクール＞
