昨日、トランプ大統領がドローンの有益性を認め、米国ドローン産業発展につながる大統領令を発令したと紹介しましたが、日本でもドローン産業界に新たな明るい話題が。
以前よりドローン産業に着目し、補助制度を設けドローン関連企業の誘致に力を入れたり、幕張でのドローン宅配サービス実現を目指したりと、ドローン活用に積極的な千葉市ですが、12月より新たな事業を展開するそうです。
「千葉市は12月、小型無人機（ドローン）の実験用に市有地を貸し出す事業を始める。飛行制限の少ない（「人口密集地」に当たらない）郊外の市有地３カ所を無料で開放し、企業の技術開発を後押しする。実験環境を整えることで、ドローン関連産業の市内への集積を目指す考えだ。（中略）市内企業か市内へ進出を検討している企業が対象。個人は利用できない。農政センター内の畑を使い、植物の生育状況を把握するといった農業用ドローンの飛行実験もできる。」（以上 参照記事より引用）
千葉市は『国家戦略特区』に指定されており、その制度を活用してドローン産業発展に力を入れてきました。『国家戦略特区』とは、簡単に説明すれば『様々な規制を緩和し、企業が実験的な事業等やりやすい環境を整えることでノウハウを確立し、経済成長へつなげるために設けられた特別区域』（アベノミクス第3の矢・成長戦略の柱の1つ）です。ドローンはこの中では「近未来技術」とされ発展を奨励されています。東北では宮城県仙台市と秋田県仙北市がこの特区に指定されており、やはり両市ともドローン産業には力を入れています。
ここ岩手県にも、たくさんドローンの実験場に適した土地はあると思うので、ドローン産業発展に活用できたらいいなぁと思うのですが（笑）
＜ドローンニュース＞
＜JUIDA東日本ドローンスクール＞
